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情報セキュリティに関する、各種法規について紹介しましょう。
不正アクセス禁止法
不正アクセスおよび、助長する行為を禁止し処罰する法律です。ここで、不正アクセスとは「正当な権限を持たずにアクセスしようとする行為」と定義されており、不正なパスワードを入力すること等も対象となります。
不正競争防止法
競合関係にある他者の評判をおとしめるような情報を流したり、コピー商品などを販売すること、また営業秘密を不正に入手することや、ドメイン名を不正に取得することなども対象となっています。
ここで「営業秘密」とは、次の3つの要件を含む内容になります。
- 秘密として管理されている
- 営業上有効である
- それが常識の類いとして周知されていない
迷惑メール防止法
広告メールを送る際に、受信者の承諾を受けることや、中止したい場合に送信を停止しなければならないことなどを定めた法律。
ここでよく使われる言葉に「オプトイン」「オプトアウト」があります。受信者が承諾していることを「オプトイン」といい、オプトインの場合のみ広告メールを送信することができます。
承諾のない状態で広告メールを送信することを「オプトアウト」と呼びます。
プロバイダ責任制限法
匿名掲示板などで誹謗中傷や犯罪予告があった場合に、プロバイダに対して「発信者情報の開示」を請求することができる制度で、プロバイダはそれが正当と認められる場合は、掲示板の内容を削除したり、開示を行う必要があります。
電波法
無線LANの通信内容を盗聴する行為などを処罰する法律です。なお、有線LANの場合は「有線電気通信法」が適用され、また通信事業者が対象の「電気通信事業法」もあります。
通信傍受法
警察などの捜査機関が、通信を合法的に傍受することができる法律です。
犯罪捜査などでやむを得ない場合に、裁判所の令状と立会人によるチェックの元、電話・FAX、メールなどを傍受することができます。
外国為替および外国貿易法（外為法）
暗号化技術など、軍事技術に転用可能な技術を、国外に輸出することはこの外為法によって禁止されています。
サイバーセキュリティ基本法
サーバー攻撃などに対処するために定められた基本法で、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置くことや、サーバーセキュリティ協議会を組織し、戦略本部長を置くことなどを定めています。
IT戦略本部や国家安全保障会議（NSC）などとも連携をしながら、海外からのものを含めたサイバー攻撃全般への対処を日々行っています。
電子署名法
電子署名の信頼性が上がったことで、公文書や国税関係帳簿書類（電子帳簿保存法）、そのほか一般文書（e-文書法）などを電子文書野間まで、法的な効力を持つようになりました。
労働基準法
労働時間や賃金、休息時間などの最低ラインを定めた法律
労働者派遣法
外部企業などから一時的に労働者の提供を受けるための、派遣契約等に関する内容を定めた法律。派遣の他、次のような労働形態があります。
- 派遣
- 請負
- 出向
